5月以降締切の助成金
2026年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 ―共に生きる地域コミュニティづくり―
地域福祉チャレンジ活動助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【活動助成テーマ】
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動
【助成対象団体】
１.次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
(1)助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
(2)他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
(3)１年以上の活動実績がある団体
【助成期間】
2026年10月より2年間
【助成予定団体数】
4～5団体程度
【助成額】
最大400万円（１年最大200万円）
【締切】
5月29日(金)23:59入力まで
【助成金情報はコチラから】
第56回 毎日社会福祉顕彰
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【内容】
全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展途上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としている。
【顕彰の対象】
＜学術＞社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
＜技術＞社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
＜創意＞社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
＜奉仕＞長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
＜勤勉＞社会福祉施設等に長年（30年以上）にわたって勤続し、その使命に献身、勉励し、顕著な成績をあげた個人。
＜その他＞新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。
その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功績をあげ、貢献をした個人または団体。
【表彰件数】
3件（個人または団体）
【賞】
顕彰盾と賞金 賞金は総額300万円(ただし、1件について100万円)
【締切】
5月31日(必着)
【候補推薦の方法】
＜技術＞社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
＜創意＞社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
＜奉仕＞長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
＜勤勉＞社会福祉施設等に長年（30年以上）にわたって勤続し、その使命に献身、勉励し、顕著な成績をあげた個人。
＜その他＞新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。
その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功績をあげ、貢献をした個人または団体。
●本顕彰の候補を推薦しようとする団体または個人は、所定の候補推薦用紙に必要事項を記入して、書類を助成団体（毎日新聞東京社会事業団・毎日新聞大阪社会事業団・毎日新聞西部社会事業団）に送付。
（用紙は各社会事業団のホームページからダウンロード可能）
●候補の活動の実績を示す資料などがあれば、添付。添付資料・書類は返却はなし。
●自薦は認められません。
●候補推薦用紙はＡ３判またはＡ４判２枚で応募。規定以外のサイズでは受け付けできません。
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6月以降締切の助成金
2026年度 伊藤忠記念財団助成事業
子ども文庫助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【子ども文庫助成】
１．子どもの本購入費助成（助成金30万円）
子どもたちに対し読書啓発活動を行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動年数3年以上）
２．病院・施設子ども読書活動費助成（助成金30万円）
読書にハンディキャップのある子どもたちに読書啓発活動を行っているボランティア団体や個人、非営利団体、及び小児病棟、障害児施設、児童養護施設等。（活動年数3年以上）
３．子どもの本100冊助成（図書現物100冊）
読書啓発活動を既に行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動年数は問いません）
４．子ども文庫功労賞（個人の顕彰、賞金、記念品）
子どもの読書啓発活動に長年（20年以上）携わり貢献されてきた個人。他薦による応募のみ受付。
５．特別支援学校図書支援（助成金30万円）
子どもの読書啓発活動に長年（20年以上）携わり貢献されてきた個人。他薦による応募のみ受付。
既に開校済み、かつ読書啓発活動を行っているすべての特別支援学校が対象。校内の学校図書館や図書コーナーの蔵書充実のための図書購入費やバリアフリー図書の製作費等に充当可能。
１．子どもの本購入費助成（一律30万円）
＜対象者＞
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、子ども食堂（文庫併設）、学習支援ボランティアや外国ルーツの子ども対象のボランティア活動を通して読書推進を行う団体、個人。
※子どもの読書啓発の活動歴が 3 年以上必要
＜内容＞
●Aプログラム（主に図書を購入したい方にお勧めです）
30万円中15万円以上は図書購入に充てる必要あり。
児童書、絵本、図鑑などの書籍（※学習参考書、問題集、教科書以外）の購入を主な対象とし、紙芝居、人形劇、パネルシアターなどの購入も可とする。
その他、15万円以内で下記の備品、研修代にも充当可能。
・書架、ブックコートフィルム等の書籍管理備品
・紙芝居やパネルシアターの舞台、その他の備品購入費等
・講習会開催（会場費、講師謝礼、講師交通費等）、講習会参加（交通費、参加費）
※通常の運営にかかる費用など、下記の項目は対象外とする。
・施設運営に関わる費用（家賃や倉庫代、光熱費等）
・定例活動時のガソリン代や交通費
・参考書、問題集、教科書等、教材としての役割を主とする書籍
・その他、読書啓発活動に関わらない費用
●Bプログラム（主におはなしの会のスキルアップを目指す方にお勧めです）
以下の条件のいずれかを満たせば、30万円全額を研修会の開催もしくは参加のために充当可能。
ご応募の段階でご希望の研修会を明記してください。
条件：
(1)助成団体（伊藤忠記念財団）が指定する次の１～５の「指定研修会」から計画すること。
(2)次の１～５の「指定研修会」以外の自主開催を希望する場合、応募者が文庫連絡会やそれに準じる組織であること、かつご希望の研修会の内容（依頼予定の講師や会場等）と予算の内訳を明確に示すこと。
「指定研修会」一覧（子どもの本購入費助成 Bプログラム）
１．一般財団法人 大阪国際児童文学振興財団
【出張講師派遣】（随時受付中）
【講演会】及び【国際講演会】（毎年）
参考：
大阪国際児童文学振興財団
２．一般社団法人 日本子どもの本研究会
【全国大会】（年1回開催予定）
【子どもの本の学校】（年2~3期）
【子どもの本の研修会】（年数回）等
参考：
日本子どもの本研究会
３．親子読書地域文庫全国連絡会
【全国交流集会】（
2年に1回 10月頃開催予定）
【おやちれんセミナー】（年1~2回）
参考：
親子読書地域文庫全国連絡会
４．公益財団法人 東京子ども図書館
【出張講師派遣】（随時受付中） または【お話の講習会】、
【児童図書館員のための初級研修プログラム】、
【子どもの図書館講座】等、東京子ども図書館主催の研修会
参考：
親子読書地域文庫全国連絡会
５．児童図書館研究会
【全国学習会】（年1回 開催予定）
参考：
親子読書地域文庫全国連絡会
-
子どもたちに対し読書啓発活動を行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動年数3年以上）
-
読書にハンディキャップのある子どもたちに読書啓発活動を行っているボランティア団体や個人、非営利団体、及び小児病棟、障害児施設、児童養護施設等。（活動年数3年以上）
-
読書啓発活動を既に行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動年数は問いません）
-
子どもの読書啓発活動に長年（20年以上）携わり貢献されてきた個人。他薦による応募のみ受付。
-
子どもの読書啓発活動に長年（20年以上）携わり貢献されてきた個人。他薦による応募のみ受付。
-
既に開校済み、かつ読書啓発活動を行っているすべての特別支援学校が対象。校内の学校図書館や図書コーナーの蔵書充実のための図書購入費やバリアフリー図書の製作費等に充当可能。
１．子どもの本購入費助成（一律30万円）
＜対象者＞
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、子ども食堂（文庫併設）、学習支援ボランティアや外国ルーツの子ども対象のボランティア活動を通して読書推進を行う団体、個人。
※子どもの読書啓発の活動歴が 3 年以上必要
＜内容＞
-
●Aプログラム（主に図書を購入したい方にお勧めです）
30万円中15万円以上は図書購入に充てる必要あり。
児童書、絵本、図鑑などの書籍（※学習参考書、問題集、教科書以外）の購入を主な対象とし、紙芝居、人形劇、パネルシアターなどの購入も可とする。
その他、15万円以内で下記の備品、研修代にも充当可能。
-
・書架、ブックコートフィルム等の書籍管理備品
・紙芝居やパネルシアターの舞台、その他の備品購入費等
・講習会開催（会場費、講師謝礼、講師交通費等）、講習会参加（交通費、参加費）
※通常の運営にかかる費用など、下記の項目は対象外とする。
・施設運営に関わる費用（家賃や倉庫代、光熱費等）
・定例活動時のガソリン代や交通費
・参考書、問題集、教科書等、教材としての役割を主とする書籍
・その他、読書啓発活動に関わらない費用
-
●Bプログラム（主におはなしの会のスキルアップを目指す方にお勧めです）
以下の条件のいずれかを満たせば、30万円全額を研修会の開催もしくは参加のために充当可能。
ご応募の段階でご希望の研修会を明記してください。
-
条件：
(1)助成団体（伊藤忠記念財団）が指定する次の１～５の「指定研修会」から計画すること。
(2)次の１～５の「指定研修会」以外の自主開催を希望する場合、応募者が文庫連絡会やそれに準じる組織であること、かつご希望の研修会の内容（依頼予定の講師や会場等）と予算の内訳を明確に示すこと。
-
「指定研修会」一覧（子どもの本購入費助成 Bプログラム）
-
１．一般財団法人 大阪国際児童文学振興財団
【出張講師派遣】（随時受付中）
【講演会】及び【国際講演会】（毎年）
参考： 大阪国際児童文学振興財団
-
２．一般社団法人 日本子どもの本研究会
【全国大会】（年1回開催予定）
【子どもの本の学校】（年2~3期）
【子どもの本の研修会】（年数回）等
参考： 日本子どもの本研究会
-
３．親子読書地域文庫全国連絡会
【全国交流集会】（ 2年に1回 10月頃開催予定）
【おやちれんセミナー】（年1~2回）
参考： 親子読書地域文庫全国連絡会
-
４．公益財団法人 東京子ども図書館
【出張講師派遣】（随時受付中） または【お話の講習会】、
【児童図書館員のための初級研修プログラム】、
【子どもの図書館講座】等、東京子ども図書館主催の研修会
参考： 親子読書地域文庫全国連絡会
-
５．児童図書館研究会
【全国学習会】（年1回 開催予定）
参考： 親子読書地域文庫全国連絡会
２．病院・施設子ども読書活動費助成（一律30万円）
＜対象者＞
読書にハンディキャップのある子どもたちを対象に活動する読書ボランティア団体や個人、非営利団体、及び施設等。
施設には小児病棟を持つ病院や児童福祉施設、乳児院、母子生活支援施設、盲ろうあ児施設、児童自立支援施設などが含まれる
※子どもの読書啓発の活動歴が3年以上必要。
＜内容＞
児童書、絵本、図鑑等、「１．子どもの本購入費助成」に準じる書籍に加え、読書にハンディキャップがある子どものためのバリアフリー図書（点訳本、LLブック、DAISY図書等）や機器（拡大読書器）の入手・製作のための費用にも充当可能。
図書の購入、製作費には30万円中15万円以上、機器及びブックコートフィルムや書架等の備品には15万円まで充当可能。
３．子どもの本100冊助成
＜対象者＞
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、子ども食堂（文庫併設）、学習支援ボランティアや外国ルーツの子ども対象のボランティア活動を通して読書推進を行う団体、個人。
※既に子どもの読書啓発活動を始めていれば活動歴の長さは問わない。
＜内容＞
当財団が選書をした小学校低学年、中学年、高学年、乳幼児の4セット（各100冊）のいずれか1セットの選択、もしくは4セットに150冊リストと新しい本50冊リストを加えた全600冊の中から任意の100冊を選書しての応募も可能。
（600冊の図書一覧は 助成団体HPで確認してください）
４．子ども文庫功労賞（個人の顕彰、賞金、記念品）
＜対象者＞
子どもの読書啓発活動に長年（20年以上）携わり貢献されてきた個人。
※他薦による応募のみ受付。
＜内容＞
賞状、記念品（5万円相当）、副賞（30万円）
５．特別支援学校図書支援助成
＜対象者＞
すべての特別支援学校が応募可能。
※既に開校済み、かつ学校図書館運営を通して読書啓発活動を行っていることが条件。
＜内容＞
- ・学校図書館の蔵書となる児童書、絵本、図鑑等（「子どもの本購入費助成」に準じる書籍）に加え、バリアフリー図書（点訳本、LL ブック、DAISY 図書等）や機器（拡大読書器等） の入手・製作のための費用にも充当可能。
- ・図書の購入・製作費には 30 万円中 15 万円以上、機器及びブックコートフィルムや書架等の備品には 15 万円まで充当可能。
- ・バリアフリー図書製作のための購入であっても、参考書、問題集、教科書等、教材としての役割を主とする書籍は原則対象外とする。
【締切】
6月18日(木)（当日消印有効）
【助成金情報はコチラから】
2026年度 丸紅基金社会福祉助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成の対象】
当基金の助成は、日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品・機器等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、以下の条件をすべて満たすものを対象とします。
- （１）申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO法人などの非営利法人であること。
（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とします。一般社団法人の場合は、定款で剰余金の分配を禁止している場合に限り対象となります。）
なお、団体が複数の事業所を保有している場合でも、同一団体からの申込みは１件に限ります。応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
- （２）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。なお、案件内容に一貫性がなく、計画の整合性が認められない場合は、採択の対象となりません。
- （３）助成決定から1年以内に完了する案件であること。（2026年12月から2027年11月末までの期間内に、実施・完了する事業が対象）
- （４）家賃・光熱費・人件費（常勤職員給与、イベント・講座等における講師・アルバイト等への謝金を含む）など、いわゆる一般経費（団体の通常の運営に係る経費）の補填を目的とするものではないこと。
- （５）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。
また、申込案件の実施にあたり、当基金からの助成金および自己資金以外の外部資金（他の民間助成金、クラウドファンディング、寄付金、協賛金、借入金等）を充当しないことを原則とします。
なお、助成申込案件とは別の事業や案件において、申込団体が行政の補助金や他の民間助成金を受給している場合であっても、本助成への申込みには影響はありません。
- （６）任意団体への車両購入助成は行いません。
【選考基準】
選考にあたっては、次の点を重視、配慮します
- （既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）に加え、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の支援が届きにくい分野の案件
- （２）緊急性・重要性が高い案件
- （３）社会福祉事業に従事する人々の環境改善・業務効率向上に資する案件
- （４）社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる、先駆性・独自性のある案件
- （５）直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込みは、優先度が相対的に低くなります。
- （６）上記条件に該当する案件のうち、災害により被災した団体の案件は優先度を上げます。
- （７）同等内容の場合、大規模団体よりも小規模団体からの案件を優先します。
【助成額】
1件当たりの助成金額は300万円を上限とします（助成金総額3億円）。
【申込期間】
2026年5月1日（金）～6月30日(火)
※6月30日23:59までに、申込み手続きが完了した案件を受理対象とします。
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公益財団法人 太陽生命厚生財団 事業助成
（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とします。一般社団法人の場合は、定款で剰余金の分配を禁止している場合に限り対象となります。）
なお、団体が複数の事業所を保有している場合でも、同一団体からの申込みは１件に限ります。応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
また、申込案件の実施にあたり、当基金からの助成金および自己資金以外の外部資金（他の民間助成金、クラウドファンディング、寄付金、協賛金、借入金等）を充当しないことを原則とします。
なお、助成申込案件とは別の事業や案件において、申込団体が行政の補助金や他の民間助成金を受給している場合であっても、本助成への申込みには影響はありません。
※6月30日23:59までに、申込み手続きが完了した案件を受理対象とします。
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成対象案件】
認知症予防や進行抑制に代表される健康寿命の延伸という社会的課題の解決などに向けて、在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成。
- 事業テーマA.
自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
- 事業テーマＢ．
安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
- 事業テーマＣ．
福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業
- ※「支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、養護施設入所児童および里親等、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。
- ※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。
【応募資格】
- ※地域福祉活動を目的として、常時一定以上の人数で組織的・継続的な活動実績（5名以上・1年以上を目安とします）がある非営利の民間団体（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）
- ※「活動実績（人数・期間）」の目安（5名以上・1年以上）が未達の際には、原則として地域の社会福祉協議会、行政または大学（指導教授、事務局）等の「活動を証明する書類（書式：任意、証明者の記名・職印押印が必要）」を併せて提出いただきますが、状況により総合的観点から省略を認めることがありますので、その場合は事前に事務局までご相談ください。
【助成額】
助成額は10万円～50万円 合計2,000万円
【締切】
6月末日 太陽生命厚生財団事務局宛必着。
自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業
【助成金情報はコチラから】
読売光と愛の事業団 2026年度 子ども育成支援事業
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成対象】
将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去３年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。
- ・貧困家庭の子どもや親に対する支援
- ・貧困家庭の子どもの学習支援
- ・子ども食堂など子どもの居場所づくり
- ・不登校や引きこもりの保護者に対する支援
- ・啓発やボランティア養成
- ・絵本などの読み聞かせ活動
- ・児童養護施設退所後の若者支援
【助成内容】
1団体につき50万円を上限とし、総額700万円の助成を予定。
法人格の有無は問いません。
職員給与などの人件費は全体の30%以内で認めます。
【締切】
7月2日(木)（必着）
【助成金情報はコチラから】
公益財団法人 みずほ福祉助成財団
2026年度 社会福祉助成金
法人格の有無は問いません。
職員給与などの人件費は全体の30%以内で認めます。
2026年度 社会福祉助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成対象活動】
障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成。
【助成対象団体】
＜事業助成＞
①国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人
- 社会福祉法人
- 特定非営利活動法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- (注：一般社団法人、一般財団法人については、余剰金の分配を行わないことが定款に明記されている非営利型法人のみを対象）
②国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ
＜研究助成＞
上記(1)の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること）
【助成額】
(1)助成額は20万円～200万円かつ事業（研究）総額の90%以内。
（自己資金は10%以上必要）
(2)総額9,900万円
【締切】
7月3日(金)（当日消印有効）
【助成金情報はコチラから】
2026年度 ユニベール財団 特定活動助成
一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
①国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人
上記(1)の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること）
（自己資金は10%以上必要）
(2)総額9,900万円
2026年度 ユニベール財団 特定活動助成
一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア”を応援します
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成対象団体】
心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
- （１）応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
- （２）団体として、既に一年以上の活動実績があること。
【助成額】
上限50万円
【締切】
7月17日(金)午後5時必着
【助成金情報はコチラから】
第36回 イオン環境事業助成 公募
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【公募テーマ】
里山（里地・里川・里湖・里海）の保全と利活用
【助成対象団体】
人と自然が共生する地域づくりを通じて豊かな自然を次代に繋ぐ活動に取組む非営利団体
＜活動分野＞
- ①里山の再生（植樹を含む）
- ②里山の伝承
- ③被災地の里山復興
- ④環境教育
- ⑤野生動植物・絶滅危惧種の保全
【助成額】
総額1億円
【応募期間】
6月1日（月）～7月20日(月)
【助成金情報はコチラから】
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
～～～海外助成～～～
【助成対象団体】
・新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNGO
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
～～～国内助成～～～
【助成対象団体】
・日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解決に向けて取り組むNPO
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
【助成対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
●組織診断からはじめるコース
- 1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目からは組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
●組織基盤強化コース
- 既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
※第三者とは、応募団体が選定するNGO/NPO支援機関やNGO/NPOの組織運営の実践者、またはNGO/NPO経営支援の専門家等を指します。
※継続助成は選考により決定し、2026年募集の支援期間はいずれのコースも最長2年（新規1年＋継続1年）です。
【助成額】
「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円（1年目）
「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円（各年）
※助成総額は、2026年度新規募集・継続募集合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円
【応募受付期間】
7月15日（水）～7月31日(金)必着
【助成金情報はコチラから】
●組織診断からはじめるコース
「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円（各年）
※助成総額は、2026年度新規募集・継続募集合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円