10月以降締切の助成金
一般財団法人 あすたむ舎 障がい者支援事業
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成対象活動】
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成。
- (1) 芸術・文化活動に係る活動費(音楽会、展覧会等)
- (2) スポーツ等心身の向上を図るための活動費
- (3) 地域住民と共に実施する活動費
- (4) その他上記(1項から3項)に準ずる活動費
【助成対象団体】
社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体
【助成額】
1件あたりの上限金額:30万円以内(総額600万円以内)
【期間・締切】
年3回募集
- 第1回募集 4月~7月末
- 第2回募集 8月~11月末
- 第3回募集 12月~3月末
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セブン-イレブン記念財団 2025年度 環境市民活動助成 「活動助成」
セブン-イレブン記念財団 2025年度 環境市民活動助成 「活動助成」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成趣旨】
市民が主体となって行う環境活動を1年間支援
- 自然環境保護活動
- 希少な野生動植物種の保護・保全活動
- エコ活動の推進(食品ロス削減・3R活動など)
- 体験型の環境学習
【助成対象団体】
- 国内で環境活動を行っている
- 地域住民が主体的に活動している
- 非営利の活動である
- NPO法人、一般社団法人、自治会・町内会を含む任意団体である
【助成額】
上限100万円(1団体)
【締切】
10月7日(月)~10月31日(木)(WEB申請のみ)
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セブン-イレブン記念財団 2025年度 環境市民活動助成 「NPO基盤強化助成」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
助成趣旨
地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確率を目指すNPO法人の活動を原則3年間支援
【助成対象団体】
- NPO法人として3年以上の実績がある
- 「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている
- 地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な活動を実現する自主事業の構築の確立を目指す
- 国内で環境活動を行っている
- 地域住民が主体的に活動している
- 非営利の活動である
【助成額】
上限400万円(1団体)(3年間で最大1200万円)
【締切】
10月7日(月)~10月31日(木)(WEB申請のみ)
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日本生命財団 都道府県助成 児童・少年の健全育成助成 (物品助成)
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成
【内容】
上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成
【助成対象団体】
次の要件を満たしている民間の団体(法人格不問)
- 申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
- 常時10名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含める。
- 構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
- 少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
- 助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体
【助成対象活動】
1.自然と親しむ活動
- 野外活動、然体験活動
- 自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
- 野外活動を通してのジュニアリーダ一育成活動
2.異年齢・異世代交流活動
- 異年齢集団の交流活動
- スポーツ活動、芸術活動
- 異年齢集団の交流活動
- 郷土文化芸能の保存伝承活動
3.子育て支援活動
- 子育てサークル活動
- 子育て支援ネットワーク活動
- 地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
- 児童少年の居場所づくり支援活動
- 子ども食堂、学習支援活動(フリースクールを除く)
4.療育支援活動
- 障がいのある子どもたちの療育支援活動
- ノーマライゼーション推進活動
5.フリースクール活動
- フリースクール運営活動(不登校の小中学生、高校生を対象とした活動)
【助成額】
金額:30万円~60万円
1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円
【締切】
・この助成は都道府県知事の推薦に基づき実施しますので、申請方法は都道府県担当部門へお問い合わせください。
・申請締切日は2024年11月中旬の予定ですが、具体的な期日は都道府県担当部門の指示に従ってください。
※奈良県の担当部門は「こども・女性課」です。
※助成内容や申請要項について不明な点は助成元-日本生命財団(℡:06-6204-4014)に尋ねること。
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日本生命財団 2025年度「生き生きシニア活動顕彰」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。
ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。
【助成対象団体】
高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月1回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、 今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体(法人格の有無は問わない)
【助成対象活動】
- ①高齢者による児童・少年の健全育成活動
→登下校時見守り活動、伝承芸能の継承、居場所づくり等
- ②高齢者による障がい者支援活動
→手話・点訳・朗読ボランティア活動、自助具づくり等
- ③高齢者による高齢者支援活動
→見守り活動、生活支援活動、居場所(サロン)づくり、健康増進活動等
- ④高齢者による地域づくり活動
→環境美化・清掃活動、環境保護活動、ボランティアガイド活動等
【助成額】
金額:1団体あたり5万円
【締切】
・申請締切日は2024年11月中旬の予定ですが、具体的な期日は都道府県担当部門の指示に従ってください。
※奈良県の担当部門は「地域包括支援課」です。
※助成内容や申請要項について不明な点は助成元-日本生命財団(℡:06-6204-4014)に尋ねること。
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河川財団 2025年度「河川基金(川づくり団体部門)」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
川づくり団体部門
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等(川づくり団体)に助成を行います。
川づくり団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて5年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。
【助成対象団体】
<川づくり団体(公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他)>
「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」「新設川づくり団体」それぞれで対象団体が異なります。
要項を確認してください。
【助成対象活動】
- ① 河川や流域への理解を深める活動
- ② 河川・水教育を支援する活動
- ③ 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
- ④ 川づくり団体が行う社会教育的活動
- ⑤ 河川環境の保全活動
- ⑥ 防災・減災に関する活動
- ⑦ 川を活かした地域づくりに関する活動
- ⑧ 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
- ・川づくり団体相互
- ・川づくり団体と河川管理者、行政等
- ・川づくり団体と学校等の連携、交流
- ⑨その他
【助成額】
助成の種類によってよって異なります。
要項で確認してください。
【締切】
11月15日(金)18時 厳守
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セブン-イレブン記念財団 2025年度 環境市民活動助成 「NPO基盤強化助成」
助成団体
助成趣旨
地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確率を目指すNPO法人の活動を原則3年間支援
【助成対象団体】
- NPO法人として3年以上の実績がある
- 「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている
- 地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な活動を実現する自主事業の構築の確立を目指す
- 国内で環境活動を行っている
- 地域住民が主体的に活動している
- 非営利の活動である
【助成額】
上限400万円(1団体)(3年間で最大1200万円)
【締切】
10月7日(月)~10月31日(木)(WEB申請のみ)
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日本生命財団 都道府県助成 児童・少年の健全育成助成 (物品助成)
【助成団体】
【趣旨】
地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成
【内容】
上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成
【助成対象団体】
-
次の要件を満たしている民間の団体(法人格不問)
- 申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
- 常時10名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含める。
- 構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。 - 少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
- 助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体
【助成対象活動】
-
1.自然と親しむ活動
- 野外活動、然体験活動
- 自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
- 野外活動を通してのジュニアリーダ一育成活動
-
2.異年齢・異世代交流活動
- 異年齢集団の交流活動
- スポーツ活動、芸術活動
- 異年齢集団の交流活動
- 郷土文化芸能の保存伝承活動
-
3.子育て支援活動
- 子育てサークル活動
- 子育て支援ネットワーク活動
- 地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
- 児童少年の居場所づくり支援活動
- 子ども食堂、学習支援活動(フリースクールを除く)
-
4.療育支援活動
- 障がいのある子どもたちの療育支援活動
- ノーマライゼーション推進活動
-
5.フリースクール活動
- フリースクール運営活動(不登校の小中学生、高校生を対象とした活動)
【助成額】
金額:30万円~60万円
1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円
【締切】
・この助成は都道府県知事の推薦に基づき実施しますので、申請方法は都道府県担当部門へお問い合わせください。
・申請締切日は2024年11月中旬の予定ですが、具体的な期日は都道府県担当部門の指示に従ってください。
※奈良県の担当部門は「こども・女性課」です。
※助成内容や申請要項について不明な点は助成元-日本生命財団(℡:06-6204-4014)に尋ねること。
【助成金情報はコチラから】
日本生命財団 2025年度「生き生きシニア活動顕彰」
【助成団体】
【趣旨】
わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。
ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。
【助成対象団体】
高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月1回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、 今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体(法人格の有無は問わない)
【助成対象活動】
- ①高齢者による児童・少年の健全育成活動 →登下校時見守り活動、伝承芸能の継承、居場所づくり等
- ②高齢者による障がい者支援活動 →手話・点訳・朗読ボランティア活動、自助具づくり等
- ③高齢者による高齢者支援活動 →見守り活動、生活支援活動、居場所(サロン)づくり、健康増進活動等
- ④高齢者による地域づくり活動 →環境美化・清掃活動、環境保護活動、ボランティアガイド活動等
【助成額】
金額:1団体あたり5万円
【締切】
・申請締切日は2024年11月中旬の予定ですが、具体的な期日は都道府県担当部門の指示に従ってください。
※奈良県の担当部門は「地域包括支援課」です。
※助成内容や申請要項について不明な点は助成元-日本生命財団(℡:06-6204-4014)に尋ねること。
【助成金情報はコチラから】
河川財団 2025年度「河川基金(川づくり団体部門)」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
川づくり団体部門
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等(川づくり団体)に助成を行います。
川づくり団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて5年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。
【助成対象団体】
<川づくり団体(公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他)>
「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」「新設川づくり団体」それぞれで対象団体が異なります。
要項を確認してください。
【助成対象活動】
- ① 河川や流域への理解を深める活動
- ② 河川・水教育を支援する活動
- ③ 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
- ④ 川づくり団体が行う社会教育的活動
- ⑤ 河川環境の保全活動
- ⑥ 防災・減災に関する活動
- ⑦ 川を活かした地域づくりに関する活動
- ⑧ 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
- ・川づくり団体相互
- ・川づくり団体と河川管理者、行政等
- ・川づくり団体と学校等の連携、交流
- ⑨その他
【助成額】
助成の種類によってよって異なります。
要項で確認してください。
【締切】
11月15日(金)18時 厳守
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河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等(川づくり団体)に助成を行います。
川づくり団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて5年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。
「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」「新設川づくり団体」それぞれで対象団体が異なります。
要項を確認してください。
- ・川づくり団体相互
- ・川づくり団体と河川管理者、行政等
- ・川づくり団体と学校等の連携、交流
要項で確認してください。