2025年度　医療貢献活動助成

助成団体

助成対象

国内貢献（Domestic Contribution）:
対象活動：国内における疾病・医療に関する普及啓発などの社会貢献活動
対象法人：公益事業として上記の活動を行う、国内の社団法人・財団法人・NPO 法人

海外貢献（Overseas Contribution）：
対象活動：海外における医療・保健の水準向上を目的とした活動
対象法人：公益事業として上記の活動を行う、国内および海外の社団法人・財団法人・NPO 法人、海外の医療機関
※海外の法人が申請する場合は、関連する日本国内に所在する関係機関の連絡先の記載が必要。
※英語で申請する場合は、 「Medical Contribution Activity Subsidy」を参照。

助成内容

助成金額：1 件あたり 100 万円
助成件数：国内貢献、海外貢献を合わせて 15 件程度

申請方法

「医療貢献活動助成 Web システム」よりマイページ登録後、「助成申請の流れ」に従って申請を行う。
・提出資料（必須）：申請書［①基本情報、②申請する活動について］
添付資料［定款、前年度事業報告書、前年度決算報告書、役員名簿］
・提出資料（任意）：申請する活動のパンフレット、チラシなど
・申請期間：2025 年 7 月 1 日から 2025 年 9 月 30 日まで
・注意事項：
1）1 法人 1 申請に限る
2）前年度の医療貢献活動助成を受けていない法人に限る
助成件数：国内貢献、海外貢献を合わせて 15 件程度

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助成団体

対象団体

社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
（電子申請システムを活用することが可能な団体）
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、２０２５年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。

助成内容

「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
　ただし、原則として２０２７年３月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、２０２５年４月１日～２０２７年３月３１日のものが対象です。

助成金額

1団体30万円とします。（総額300万円）

募集期間

2025年9月1日（月）～10月3日（金）17時　※時間に余裕をもって送信してください。

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助成団体

対象団体

下記＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象

• ＜１＞以下の都道府県に所存する団体【滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県】
• ＜２＞特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請システムを活用することが可能な団体）
• ＜３＞社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２７年３月末までに完了する事業

助成内容

• ・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
• ・組織の強化に必要な費用
• ・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

＜使途＞
本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費など

【ご参考】
・対象となる費用（費目）
人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支う費用をいいます。

・対象とならない（費用）

• 本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など
• 日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など

助成金額

1団体70万円とします。（総額1,000万円） ※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

募集期間

2025年9月1日（月）～10月3日（金）17時　※時間に余裕をもって送信してください。

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助成団体

助成対象活動

○事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等） 又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア及び災害関連死を防ぐための活動等）や身体的ケア（リハビリテーション及び避難所等での公衆衛生の維持確保等） に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動
○【特別枠】　 「令和6 年能登半島地震」による被災地域や同地震により被災された方々に対する心身のケアや復興等の支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。
※この他、詳細な情報が募集要項に記載されています。

助成対象団体（応募資格）

以下に掲げる(1)又は(2)の条件を満たす団体

• (1)以下の条件を全て満たす団体
  <1>
  ⅰ）近畿２府４県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません。）で、同エリアで活動を行う団体。 ただし、特別枠応募の場合は近畿2 府4 県での活動の有無は不問。
  ⅱ）特別枠である令和 6 年能登半島地震による被災地域や同地震により被災された方々に対する支援活動への助成については、石川県、新潟県、富山県及び福井県に拠点のある 非営利の民間団体も応募可能です。
  <2> 募集開始時点において１年以上の継続的活動実績のある団体。
  （タイムリーな支援を要する特別枠への応募の場合は不問）
• (2)上記(1)<1>及び<2>の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体

助成団体

年賀給付金の歩み

寄付金付年賀はがきによる年賀寄付金助成は、1949年に始まり、今年で77年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄付文化に発展してきました。
寄付金付年賀はがきは、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949年にお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991年には寄付金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄付金による配分額の総額は約525億円に上ります。
これまでに多くの寄付をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。
お預かりしました寄付金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた1 0の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域および社会の発展や環境保全に大きく貢献し、果たしてきた 役割は非常に大きいものと考えています。

配分助成事業

(1)配分事業分野
配分事業は次の六つの分野とします。

ア 一般枠
• （ア）活動・一般プログラム
• （イ）活動・チャレンジプログラム
• （ウ）施設改修
• （エ）機器購入
• （オ）車両購入

イ　特別枠
• 東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）

助成団体

助成対象となる事業

障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

• (1)障害者の福祉向上に関わるもの
• (2)高齢者の福祉向上に関わるもの
• (3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
• (4)地域社会の福祉向上に関わるもの

上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動などが対象です。

助成対象とならない事業

• (1)活動が全国もしくは広域（複数の都道府県）にまたがっていない事業。
• (2)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
• (3)申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
• (4)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申し込み団体と運営団体が異なる）事業。
• (5)物品購入のみの事業申し込み（活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載ください）。

助成対象となる団体

(1)１０名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象と します。
（２）連絡責任者は満１８歳以上であること。
※年齢は令和８年４月１日（水）現在の満年齢とします。

助成団体

助成対象となる事業

障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。
災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。

• (1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
  子ども・子育て世代が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
• (2)高齢者の福祉向上に関わるもの
  高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動、地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
• (3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
  障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
• (4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
  既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

【事業区分】

居場所づくり（広場・サロン・サークル・作業場・食堂など）、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流（世代、グループ）、ネットワークづくり、カウンセリング・相談、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興（音楽・演劇・絵画・手芸など）、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、当事者活動及びその支援（障害児・者、外国にルーツを持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティなど）、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。

助成対象とならない事業

• (1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
• (2)申し込みの事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
• (3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申し込み団体と運営団体が異なる）事業。
• (4)物品購入のみの事業申し込み（活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載ください）。

助成対象となる団体

(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※ＮＰＯなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象と します。
（２）連絡責任者は満１８歳以上であること。
※年齢は令和８年４月１日（水）現在の満年齢とします。