5月以降締切の助成金
令和8年度 「ボランティ活動資金助成事業」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成の内容】
A. 高齢者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動
[助成金額]
- 5～15万円
[助成対象となる経費]
- (１) 備品購入費(パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等)
- (２)印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積もりがある場合に限定
- (３)その他、本法人が認めるもの
飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください
[助成の対象外となる経費]
- (１) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金、交通費
- (２) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費・交通費・ガソリン代・福利厚生費等の運営費
- (３) 活動拠点等の会場費
- (４) ボランティアに対する謝礼金・交通費・ガソリン代・保険等の経費
- (５) 講習会・イベント・会議等に係る参加費用・交通費・宿泊費
- (６) 固定化する設備（エアコン等）や工事費（含むリフォーム費用）
- (７) HP 開設費用、ソフトウェア購入・開発費用等
- (８) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用
[応募方法]
所定の申請書（区分A）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛て提出。
B. 障害児者の支援や居場所づくりに係るボランティア活動
[助成金額]
- 5～15万円
[助成対象となる経費]
- (１) 備品購入費(パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等)
- (２)印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積もりがある場合に限定
- (３)その他、本法人が認めるもの
飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください
[助成の対象外となる経費]
- (１) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金、交通費
- (２) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費・交通費・ガソリン代・福利厚生費等の運営費
- (３) 活動拠点等の会場費
- (４) ボランティアに対する謝礼金・交通費・ガソリン代・保険等の経費
- (５) 講習会・イベント・会議等に係る参加費用・交通費・宿泊費
- (６) 固定化する設備（エアコン等）や工事費（含むリフォーム費用）
- (７) HP 開設費用、ソフトウェア購入・開発費用等
- (８) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用
[応募方法]
所定の申請書（区分B）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛て提出。
C. 子どもの支援や居場所づくりに係るボランティア活動
[助成金額]
- 5～15万円
[助成対象となる経費]
- (１) 備品購入費(調理器具、遊具類、学習教材、エプロン、ユニフォーム、掃除機等)
継続的に使用する物品・用具等
- (２)食材
上限5万円
- (３)印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積りがある場合に限定
- (４)その他、本法人が認めるもの
[助成の対象外となる経費]
- (１) 講演会やイベントでの講師料等の謝礼金、交通費
- (２) 事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費・交通費・ガソリン代・福利厚生費等の運営費
- (３) 活動拠点等の会場費
- (４) ボランティアに対する謝礼金・交通費・ガソリン代・保険等の経費
- (５) 講習会・イベント・会議等に係る参加費用・交通費・宿泊費
- (６) 固定化する設備（エアコン等）や工事費（含むリフォーム
費用）
- (７) HP 開設費用、ソフトウェア購入・開発費用等
- (８) その他、ボランティア活動には直接関係しない費用
[応募方法]
所定の申請書（区分C）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛て提出。
【助成対象団体】
(１) 基本条件
- ・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない）
(※）一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象
- ・国内で活動し、5 名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
(２) 活動歴・実績
- ・グループ・団体結成後、3 年以上の活動実績があること（令和 7 年 3 月末基準）
(３) 過去の助成履歴
- ・令和５年度以降、当財団から助成を受けていないこと
（過去3年間の助成を対象外）
(４) 組織・運営の体制
- ・グループ・団体の規約（会則）、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
- ・規約（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること
【締切】
5月22日(金)必着
【助成金情報はコチラから】
2026年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 ―共に生きる地域コミュニティづくり―
地域福祉チャレンジ活動助成
[助成金額]
但し、業者の見積もりがある場合に限定
飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください
[助成金額]
但し、業者の見積もりがある場合に限定
飲食費及び食材については対象外となりますので、ご留意ください
[助成金額]
継続的に使用する物品・用具等
上限5万円
但し、業者の見積りがある場合に限定
(※）一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象
（過去3年間の助成を対象外）
2026年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成 ―共に生きる地域コミュニティづくり―
地域福祉チャレンジ活動助成
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助成団体
【活動助成テーマ】
地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動
【助成対象団体】
１.次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
(1)助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
(2)他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
(3)１年以上の活動実績がある団体
【助成期間】
2026年10月より2年間
【助成予定団体数】
4～5団体程度
【助成額】
最大400万円（１年最大200万円）
【締切】
5月29日(金)23:59入力まで
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2026年度「シニアボランティア活動助成」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【活動テーマ】
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2) 障がい者福祉に関するボランティア活動
(3) こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
※有償ボランティアは対象外
【助成対象団体】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢満60歳以上）が80％以上のグループ(NPO法人を含む）。
ただし、過去３年以内(2023年～2025年)に当財団の助成を受けたグループは除く。
【助成額】
シニアボランティア活動助成、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,300万円以内
１件 原則12万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
申請金額は「万円単位」とする。
【締切】
3月25日～5月18日(日)当日消印有効
【助成金情報はコチラから】
2026年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【活動テーマ】
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2) 障がい者福祉に関するボランティア活動
(3) こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
※有償ボランティアは対象外
【助成対象団体】
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。
ただし、過去３年以内(2023年～2025年)に当財団の助成を受けたグループは除く。
【助成額】
シニアボランティア活動助成、ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて総額 原則1,300万円以内
１件 原則12万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
申請金額は「万円単位」とする。
【締切】
3月25日～5月18日(日)当日消印有効