日本生命財団 「生き生きシニア活動顕彰」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献活動が注目されています。
ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。
【対象団体】
高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月１回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、 今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体（法人格の有無は問わない）
【対象活動】
1.高齢者による児童・少年の健全育成活動
- 登下校時見守り活動、伝承芸能の継承、居場所づくり等
2.高齢者による障がい者支援活動
- 手話・点訳・朗読ボランティア活動、自助具づくり等２．異年齢・異世代交流活動
3．高齢者による高齢者支援活動
- 見守り活動、生活支援活動、居場所（サロン）づくり、健康増進活動等
4.高齢者による地域づくり活動
- 環境美化・清掃活動、環境保護活動、ボランティアガイド活動等
【金額】
1団体 5万円
【締切】
2025年11月中旬の予定。
具体的な期日は、都道府県担当部門の指示に従ってください。
※奈良県の担当部門は「地域包括支援課」です。
※助成内容や申請要項について不明な点は助成元-日本生命財団（℡:06-6204-4014）に尋ねること。
【助成金情報はコチラから】
日本生命財団 2026年度 児童・少年の健全育成助成 （物品助成）
ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。
具体的な期日は、都道府県担当部門の指示に従ってください。
※奈良県の担当部門は「地域包括支援課」です。
※助成内容や申請要項について不明な点は助成元-日本生命財団（℡:06-6204-4014）に尋ねること。
日本生命財団 2026年度 児童・少年の健全育成助成 （物品助成）
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。
児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知 事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。
【内容】
上記の活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品を助成いたします。
【助成対象団体】
次の要件を満たしている民間の団体（法人格不問）。
- 申請時点で設立後１年以上の活動実績がある団体
- 常時10名以上の構成員がいる団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含める。
- 構成員の半数以上が１８歳未満の児童・少年である団体
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
- 少なくとも月１回以上を目処として定例活動を行っている団体
- 助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体
【助成対象活動】
１．自然と親しむ活動
- 野外活動、自然体験活動
- 自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
- 野外活動を通してのジュニアリーダ一育成活動
２．異年齢・異世代交流活動
- 異年齢集団の交流活動
- 地域に根ざしたスポーツ活動
- 芸術活動
- 郷土文化芸能の保存伝承活動
３．子育て支援活動
- 子育てサークル活動
- 子育て支援ネットワーク活動
- 地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
- 児童少年の居場所づくり支援活動
- 子ども食堂、学習支援活動（フリースクールを除く）
４．療育支援活動
- 障がいのある子どもたちの療育支援活動
- ノーマライゼーション推進活動
５．フリースクール活動
- フリースクール運営活動（不登校の小中学生、高校生を対象とした活動）
【助成額】
金額：1団体 30万円～80万円（物品購入資金助成）
【締切】
2025年11月中旬の予定。具体的な期日は都道府県担当部門の指示に従ってください。
※奈良県の担当部門は「こども・女性課」です。
※助成内容や申請要項について不明な点は助成元-日本生命財団（℡:06-6204-4014）に尋ねること。
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ヤマト福祉財団助成金 障がい者給料増額支援助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成趣旨】
障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成。
【応募要件】
- ① 厚生労働省が発表した2023（令和5）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は74,000円以上、Ｂ型その他は18,000円以上※２を 支給していること
※２ Ａ型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12ヵ月」または「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12ヵ月」
どちらかで試算した月額平均給料が13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）支給していれば可
- ② 2024年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
- ③ 2024年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと
- ④ 2026年４月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
- ⑤ 助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※３
※３ 実施時においても負担割合は厳守すること
- ⑥ 助成対象となる事業所・施設
- ・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
・生活介護事業所
・地域活動支援センター
- ・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
【助成対象事業】※1
- 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
- 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
- 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※１ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
【助成額】
50万円～500万円
助成件数 30件程度
【締切】
10月1日（水）～11月30日（日）当日18時まで入力可能
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ヤマト福祉財団助成金 障がい者福祉助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成趣旨】
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
【助成対象団体】
- 2024年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
- 2024年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
- 2026年４月以降に開始し、2027年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
- 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
【助成対象事業・活動】
- 会議・講演会
- ボランティア活動
- スポーツ活動・文化活動
- 調査・研究・出版
【助成額】
上限100万円
助成件数 20~30件程度
【締切】
10月1日（水）～11月30日（日）当日18時まで入力可能
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「公募福祉助成金」「高齢者福祉特別枠」「児童福祉特別枠」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。
【名称】
- ①公募福祉助成金（一般枠）
- ②同高齢者福祉特別枠
- ③同児童福祉特別枠
【内容】
緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。
また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません
- ・過去３年間に同助成金を受けた団体
- ・個人、公共団体
- ・他の団体からの助成がある事業、プロジェクト
ただし、他の団体からの助成金の使途と、この公募助成による助成金の使途が明確に区別されている場合や、他団体からの助成金の金額が少ない場合などは、この公募助成の対象とすることもあります
- ・すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの
【助成対象団体】
児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、 大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
【助成額】
- 「公募福祉助成金」（一般枠） １団体につき 50 万円以内、総額 200 万円以内
- 「高齢者福祉特別枠」高齢者福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 170 万円以内
- 「児童福祉特別枠」児童福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 100 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「海外難民救援金」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「海外難民救援金」をもとに、海外で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体に資金助成する制度です。
【名称】
- 「海外難民救援金」公募助成金
【内容】
緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
【助成対象団体】
海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。
【助成額】
１団体につき 100 万円以内、総額 300 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「シンシア基金」公募助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬（盲導犬､介助犬､聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。
【名称】
- 「シンシア基金」公募助成金
【内容】
身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成など。
【助成対象団体】
身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
【助成額】
１団体につき 50 万円以内、総額 100 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
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株式会社 エフピコ
2026年度 エフピコ環境基金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【エフピコ環境基金について】
気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の環境問題となっています。
エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーtoトレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は10,000ヶ所を超えるまでになりました。
皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。
2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を創設致しました。
当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております
【助成対象分野】
持続可能な社会構築を目的とし、以下①～③に関する幅広い分野を対象とします。
なお、①～③の活動は日本国内に限定いたします。
- ①環境保全活動
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
- ②環境教育・研究
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
- ③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動
食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
【助成対象団体】
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
- ①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
- ②教育機関、地方公共団体
【助成額】
１案件につき 200 万円/年
【期間・締切】
12月15日（月）
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公益財団法人 三菱ＵＦＪ信託地域文化財団 助成事業
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成内容】
・永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
【助成対象】
- (1) 国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・美術展等。
- (2) 前項の公演・美術展等は、2026年度（2026年4月1日～2027年3月31日まで）に開催もしくは会期が開始するものとする。
【助成対象】
- (1) 国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・美術展等。
- (2) 前項の公演・美術展等は、2026年度（2026年4月1日～2027年3月31日まで）に開催もしくは会期が開始するものとする。
【募集部門】
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門
【応募資格】
- (1) 音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
- (2) 美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
- (3) 過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。
【募集期間】
8月1日～11月28日（締切日消印有効）
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公益財団法人 スポーツ安全協会
令和8年度 スポーツ活動等普及奨励助成事業
スポーツ活動への助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成対象者】
- （１）スポーツ活動活性化モデル事業
法人格を有するスポーツ関係団体、障害者スポーツ団体、地方公共団体、実行委員会等事業の企画運営に当たる組織 - （２）スポーツ活動普及事業
スポーツ関係団体・障害者スポーツ団体（法人格の有無は問わない）、障害者支援団体、実行委員会等事業の企画運営に当たる組織
注 1）実行委員会等事業の企画運営に当たる組織は、（１）（２）ともに、地方公共団体が関与している場合に限る。
注 2）営利を目的とする団体を除く。
【助成対象事業】
不特定多数の者（障害者を含む）の利益の増進に寄与することを主たる目的に実施する次の事業
（１）スポーツ活動活性化モデル事業
スポーツ活動の一層の充実を図るため、下記のテーマについて社会の変化や状況に応じた活動やしくみを開発・振興することを目的とする事業。
成果目標（数値目標を含む）を定め、ＰＤＣＡサイクルを効率的に運用し、３年間で目標達成を目指す。
【募集テーマ】
①アーバンスポーツ等による地域づくり
・若者を中心に人気が高まっているアーバンスポーツ等の特性を活かした、多様で創造性あるスポーツによる地域づくり
②子供たちの自主性を育むスポーツ活動のネットワーク化
・生涯にわたり、主体的に楽しくスポーツに親しむ環境づくりを広域的に多種目間で展開する仕組みの開発とネットワーク化
（２）スポーツ活動普及事業
年齢や性別、障害の有無等に関わらず人々が生涯にわたりスポーツに親しむことができる機会を提供することを目的とする事業。
全国、ブロック、県内全域規模で実施するスポーツ活動の振興に資する事業で、直接活動する人数が原則50人以上の事業。
- ①実施規模
全国、ブロック、県内全域規模で実施するスポーツ活動の振興に資する事業
（文化活動、社会教育活動を除く）
- ② 事業内容
大会、競技会、交流会、研修会、セミナー等
（３）申請時の留意点
①共通
・営利的なイベント、興行、申請団体への加入者誘引、及び個人的資格取得講習会は対象外とする。
・他の補助金や助成金等との併用は可能であるが、活動内容や経費の棲み分けがされていること。
②（２）スポーツ活動普及事業
・原則として、同一事業は連続３回までとする。（令和６年度から適用）
・事業規模は、直接活動する実参加者数が原則として５０人以上であること。
【助成金額及び助成期間】
（１）スポーツ活動活性化モデル事業（新規）（助成総額（予定）500 万円）
・1 事業上限 250 万円/１年
・助成期間は、原則 3 年間（令和 8 年度から 10 年度）
必要があると認められる場合は予算を繰り越すことができる。
一方、進捗状況等によっては途中で助成を終了する場合もある。
（２）スポーツ活動普及事業（継続事業）（助成総額（予定） 4,500 万円）
助成金額は次のとおり。助成期間はいずれも単年度。
① 多種目にわたって行われ、且つ大規模な青少年スポーツ振興事業
…1 事業上限 250 万円 助成率 1/2 以内
② 全国規模で開催されるスポーツ活動の振興に関する事業
…1 事業上限 100 万円 助成率 1/2 以内
③ ブロック、県内単位規模で開催されるスポーツ活動の振興に関する事業
…1 事業上限 50 万円 助成率 1/2 以内
【受付期間・締切】
令和 7年 11月 4日 ～令和 7年 12月 25 日 16 時（時間厳守）
※電子申請システム利用
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公益財団法人 スポーツ安全協会
令和8年度 スポーツ活動等普及奨励助成事業
文化活動、社会教育活動への助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成対象者】
営利を目的としない文化関係団体、社会教育団体、障がい者支援団体等
・団体には、公益法人、地方公共団体も含む。
【助成対象事業】
不特定多数の者（障害者を含む）の利益の増進に寄与することを主たる目的に実施する次の事業とする。
①実施規模
全国、ブロック又は県内単位で実施する文化活動、社会教育活動の振興に資する事業であり、原則として、直接活動する人数が原則５０人以上であること。
②事業内容
助成対象団体が自ら主催する大会、交流会、研修会、セミナー、コンクール、発表会等。
ただし、次の活動は助成の対象外とする。
- ・特定の企業名等が活動名についているもの
- ・営利を目的とするもの
- ・宗教的、政治的な宣伝意図のあるもの
- ・個人又は一団体、一流派、一会派等のみで行うもの
- ・練習、合宿等日常活動として行われるもの
- ・個人的資格取得講習会として行われるもの
③申請時の留意点
- 他の補助金や助成金等との併用は可能であるが、活動内容や経費の棲み分けがされていること。
- 原則として、同一事業については連続3回までとする。（令和6年度から適用）
【助成金額】
（１）助成金額は次のとおり。助成期間はいずれも単年度。
① 全国事業……1事業上限 100 万円（助成率 1/2 以内）
② ブロック、県内単位事業……1事業上限 50 万円（助成率 1/2 以内）
【受付期間・締切】
令和7年11月4日～令和7年12月25日16時（時間厳守）
※電子申請システム利用
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公益財団法人さわやか福祉財団
日本労働組合総連合会（連合） 「連合・愛のカンパ」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成対象となる活動と内容】
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児（者）を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません（その他注意事項参照）。
また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
【助成対象となる活動の時期・期間】
2024年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、また既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2026年3月末にまで具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可）
【団体要件】
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
【支援金額】
上限15万円まで（16団体を目途に助成）
【その他の注意事項】
- 新規事業の立ち上げ、または、新たな団体の立ち上げのための準備資金に限定
※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであるということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この1年でNPO法人格を取得した（または取得する）ということだけでは十分ではありません。
- 継続的・持続的な活動が期待されるものであること
※一過性、単発的な企画（イベント企画等）は対象となりません。
- 前年度にこの助成を受けていないこと ※より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。
【締め切り】
11月30日 消印有効（郵送もしくはメール）
【助成金情報はコチラから】
児童・少年の健全育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。
そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知 事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含める。
ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
※奈良県の担当部門は「こども・女性課」です。
※助成内容や申請要項について不明な点は助成元-日本生命財団（℡:06-6204-4014）に尋ねること。
ヤマト福祉財団助成金 障がい者給料増額支援助成金
助成団体
【助成趣旨】
障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成。
【応募要件】
- ① 厚生労働省が発表した2023（令和5）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は74,000円以上、Ｂ型その他は18,000円以上※２を 支給していること
※２ Ａ型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12ヵ月」または「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12ヵ月」
どちらかで試算した月額平均給料が13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）支給していれば可 - ② 2024年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
- ③ 2024年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと
- ④ 2026年４月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
- ⑤ 助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※３
※３ 実施時においても負担割合は厳守すること - ⑥ 助成対象となる事業所・施設
- ・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
・生活介護事業所
・地域活動支援センター - ・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
【助成対象事業】※1
- 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
- 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
- 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※１ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
【助成額】
50万円～500万円
助成件数 30件程度
【締切】
10月1日（水）～11月30日（日）当日18時まで入力可能
【助成金情報はコチラから】
ヤマト福祉財団助成金 障がい者福祉助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成趣旨】
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
【助成対象団体】
- 2024年４月から１年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
- 2024年度以降（過去２年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
- 2026年４月以降に開始し、2027年２月末日までに完了する事業、活動に限ります
- 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
【助成対象事業・活動】
- 会議・講演会
- ボランティア活動
- スポーツ活動・文化活動
- 調査・研究・出版
【助成額】
上限100万円
助成件数 20~30件程度
【締切】
10月1日（水）～11月30日（日）当日18時まで入力可能
【助成金情報はコチラから】
公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「公募福祉助成金」「高齢者福祉特別枠」「児童福祉特別枠」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「毎日チャリティー美術フェア」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。
【名称】
- ①公募福祉助成金（一般枠）
- ②同高齢者福祉特別枠
- ③同児童福祉特別枠
【内容】
緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。
また、下記の項目にあてはまる団体は助成対象にはなりません
- ・過去３年間に同助成金を受けた団体
- ・個人、公共団体
- ・他の団体からの助成がある事業、プロジェクト
ただし、他の団体からの助成金の使途と、この公募助成による助成金の使途が明確に区別されている場合や、他団体からの助成金の金額が少ない場合などは、この公募助成の対象とすることもあります
- ・すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの
【助成対象団体】
児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、 大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
【助成額】
- 「公募福祉助成金」（一般枠） １団体につき 50 万円以内、総額 200 万円以内
- 「高齢者福祉特別枠」高齢者福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 170 万円以内
- 「児童福祉特別枠」児童福祉事業に取り組む団体に１団体 50 万円以内、 総額 100 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
【助成金情報はコチラから】
公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「海外難民救援金」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「海外難民救援金」をもとに、海外で活動するＮＧＯやＮＰＯなどの民間団体に資金助成する制度です。
【名称】
- 「海外難民救援金」公募助成金
【内容】
緊急を要する活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成。
【助成対象団体】
海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。
【助成額】
１団体につき 100 万円以内、総額 300 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
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公益財団法人 毎日新聞大阪社会事業団
2025年度「シンシア基金」公募助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【趣旨】
毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬（盲導犬､介助犬､聴導犬）支援に関する活動を行う民間団体に資金助成する制度です。
【名称】
- 「シンシア基金」公募助成金
【内容】
身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業（プロジェクト）助成など。
【助成対象団体】
身体障害者補助犬の支援を行う民間団体。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
【助成額】
１団体につき 50 万円以内、総額 100 万円以内
【期間・締切】
11月28日（金）必着
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株式会社 エフピコ
2026年度 エフピコ環境基金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【エフピコ環境基金について】
気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の環境問題となっています。
エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーtoトレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は10,000ヶ所を超えるまでになりました。
皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。
2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を創設致しました。
当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております
【助成対象分野】
持続可能な社会構築を目的とし、以下①～③に関する幅広い分野を対象とします。
なお、①～③の活動は日本国内に限定いたします。
- ①環境保全活動
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
- ②環境教育・研究
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
- ③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動
食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
【助成対象団体】
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
- ①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
- ②教育機関、地方公共団体
【助成額】
１案件につき 200 万円/年
【期間・締切】
12月15日（月）
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公益財団法人 三菱ＵＦＪ信託地域文化財団 助成事業
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成内容】
・永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
【助成対象】
- (1) 国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・美術展等。
- (2) 前項の公演・美術展等は、2026年度（2026年4月1日～2027年3月31日まで）に開催もしくは会期が開始するものとする。
【助成対象】
- (1) 国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・美術展等。
- (2) 前項の公演・美術展等は、2026年度（2026年4月1日～2027年3月31日まで）に開催もしくは会期が開始するものとする。
【募集部門】
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門
【応募資格】
- (1) 音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
- (2) 美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
- (3) 過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。
【募集期間】
8月1日～11月28日（締切日消印有効）
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公益財団法人 スポーツ安全協会
令和8年度 スポーツ活動等普及奨励助成事業
スポーツ活動への助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成対象者】
- （１）スポーツ活動活性化モデル事業
法人格を有するスポーツ関係団体、障害者スポーツ団体、地方公共団体、実行委員会等事業の企画運営に当たる組織 - （２）スポーツ活動普及事業
スポーツ関係団体・障害者スポーツ団体（法人格の有無は問わない）、障害者支援団体、実行委員会等事業の企画運営に当たる組織
注 1）実行委員会等事業の企画運営に当たる組織は、（１）（２）ともに、地方公共団体が関与している場合に限る。
注 2）営利を目的とする団体を除く。
【助成対象事業】
不特定多数の者（障害者を含む）の利益の増進に寄与することを主たる目的に実施する次の事業
（１）スポーツ活動活性化モデル事業
スポーツ活動の一層の充実を図るため、下記のテーマについて社会の変化や状況に応じた活動やしくみを開発・振興することを目的とする事業。
成果目標（数値目標を含む）を定め、ＰＤＣＡサイクルを効率的に運用し、３年間で目標達成を目指す。
【募集テーマ】
①アーバンスポーツ等による地域づくり
・若者を中心に人気が高まっているアーバンスポーツ等の特性を活かした、多様で創造性あるスポーツによる地域づくり
②子供たちの自主性を育むスポーツ活動のネットワーク化
・生涯にわたり、主体的に楽しくスポーツに親しむ環境づくりを広域的に多種目間で展開する仕組みの開発とネットワーク化
（２）スポーツ活動普及事業
年齢や性別、障害の有無等に関わらず人々が生涯にわたりスポーツに親しむことができる機会を提供することを目的とする事業。
全国、ブロック、県内全域規模で実施するスポーツ活動の振興に資する事業で、直接活動する人数が原則50人以上の事業。
- ①実施規模
全国、ブロック、県内全域規模で実施するスポーツ活動の振興に資する事業
（文化活動、社会教育活動を除く）
- ② 事業内容
大会、競技会、交流会、研修会、セミナー等
（３）申請時の留意点
①共通
・営利的なイベント、興行、申請団体への加入者誘引、及び個人的資格取得講習会は対象外とする。
・他の補助金や助成金等との併用は可能であるが、活動内容や経費の棲み分けがされていること。
②（２）スポーツ活動普及事業
・原則として、同一事業は連続３回までとする。（令和６年度から適用）
・事業規模は、直接活動する実参加者数が原則として５０人以上であること。
【助成金額及び助成期間】
（１）スポーツ活動活性化モデル事業（新規）（助成総額（予定）500 万円）
・1 事業上限 250 万円/１年
・助成期間は、原則 3 年間（令和 8 年度から 10 年度）
必要があると認められる場合は予算を繰り越すことができる。
一方、進捗状況等によっては途中で助成を終了する場合もある。
（２）スポーツ活動普及事業（継続事業）（助成総額（予定） 4,500 万円）
助成金額は次のとおり。助成期間はいずれも単年度。
① 多種目にわたって行われ、且つ大規模な青少年スポーツ振興事業
…1 事業上限 250 万円 助成率 1/2 以内
② 全国規模で開催されるスポーツ活動の振興に関する事業
…1 事業上限 100 万円 助成率 1/2 以内
③ ブロック、県内単位規模で開催されるスポーツ活動の振興に関する事業
…1 事業上限 50 万円 助成率 1/2 以内
【受付期間・締切】
令和 7年 11月 4日 ～令和 7年 12月 25 日 16 時（時間厳守）
※電子申請システム利用
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公益財団法人 スポーツ安全協会
令和8年度 スポーツ活動等普及奨励助成事業
文化活動、社会教育活動への助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成対象者】
営利を目的としない文化関係団体、社会教育団体、障がい者支援団体等
・団体には、公益法人、地方公共団体も含む。
【助成対象事業】
不特定多数の者（障害者を含む）の利益の増進に寄与することを主たる目的に実施する次の事業とする。
①実施規模
全国、ブロック又は県内単位で実施する文化活動、社会教育活動の振興に資する事業であり、原則として、直接活動する人数が原則５０人以上であること。
②事業内容
助成対象団体が自ら主催する大会、交流会、研修会、セミナー、コンクール、発表会等。
ただし、次の活動は助成の対象外とする。
- ・特定の企業名等が活動名についているもの
- ・営利を目的とするもの
- ・宗教的、政治的な宣伝意図のあるもの
- ・個人又は一団体、一流派、一会派等のみで行うもの
- ・練習、合宿等日常活動として行われるもの
- ・個人的資格取得講習会として行われるもの
③申請時の留意点
- 他の補助金や助成金等との併用は可能であるが、活動内容や経費の棲み分けがされていること。
- 原則として、同一事業については連続3回までとする。（令和6年度から適用）
【助成金額】
（１）助成金額は次のとおり。助成期間はいずれも単年度。
① 全国事業……1事業上限 100 万円（助成率 1/2 以内）
② ブロック、県内単位事業……1事業上限 50 万円（助成率 1/2 以内）
【受付期間・締切】
令和7年11月4日～令和7年12月25日16時（時間厳守）
※電子申請システム利用
【助成金情報はコチラから】
公益財団法人さわやか福祉財団
日本労働組合総連合会（連合） 「連合・愛のカンパ」
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
【助成団体】
【助成対象となる活動と内容】
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児（者）を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません（その他注意事項参照）。
また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
【助成対象となる活動の時期・期間】
2024年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、また既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2026年3月末にまで具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可）
【団体要件】
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
【支援金額】
上限15万円まで（16団体を目途に助成）
【その他の注意事項】
- 新規事業の立ち上げ、または、新たな団体の立ち上げのための準備資金に限定
※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであるということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この1年でNPO法人格を取得した（または取得する）ということだけでは十分ではありません。
- 継続的・持続的な活動が期待されるものであること
※一過性、単発的な企画（イベント企画等）は対象となりません。
- 前年度にこの助成を受けていないこと ※より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。
【締め切り】
11月30日 消印有効（郵送もしくはメール）
【助成金情報はコチラから】
福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
助成件数 20~30件程度
※機器や設備、ソフトウェアなどの助成は対象となりません。
ただし、他の団体からの助成金の使途と、この公募助成による助成金の使途が明確に区別されている場合や、他団体からの助成金の金額が少ない場合などは、この公募助成の対象とすることもあります
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、 大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。
エフピコでは1990年に6店舗のスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、「トレーtoトレー」のリサイクルをスタートさせ、回収拠点は10,000ヶ所を超えるまでになりました。
皆様のお陰で容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み食品トレーを資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。
2020年3月には、環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を創設致しました。
当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております
なお、①～③の活動は日本国内に限定いたします。
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
スポーツ活動への助成
法人格を有するスポーツ関係団体、障害者スポーツ団体、地方公共団体、実行委員会等事業の企画運営に当たる組織
スポーツ関係団体・障害者スポーツ団体（法人格の有無は問わない）、障害者支援団体、実行委員会等事業の企画運営に当たる組織
注 1）実行委員会等事業の企画運営に当たる組織は、（１）（２）ともに、地方公共団体が関与している場合に限る。
注 2）営利を目的とする団体を除く。
スポーツ活動の一層の充実を図るため、下記のテーマについて社会の変化や状況に応じた活動やしくみを開発・振興することを目的とする事業。
成果目標（数値目標を含む）を定め、ＰＤＣＡサイクルを効率的に運用し、３年間で目標達成を目指す。
-
【募集テーマ】
①アーバンスポーツ等による地域づくり
-
・若者を中心に人気が高まっているアーバンスポーツ等の特性を活かした、多様で創造性あるスポーツによる地域づくり
②子供たちの自主性を育むスポーツ活動のネットワーク化
-
・生涯にわたり、主体的に楽しくスポーツに親しむ環境づくりを広域的に多種目間で展開する仕組みの開発とネットワーク化
年齢や性別、障害の有無等に関わらず人々が生涯にわたりスポーツに親しむことができる機会を提供することを目的とする事業。
全国、ブロック、県内全域規模で実施するスポーツ活動の振興に資する事業で、直接活動する人数が原則50人以上の事業。
- ①実施規模
全国、ブロック、県内全域規模で実施するスポーツ活動の振興に資する事業
（文化活動、社会教育活動を除く） - ② 事業内容
大会、競技会、交流会、研修会、セミナー等
-
①共通
・営利的なイベント、興行、申請団体への加入者誘引、及び個人的資格取得講習会は対象外とする。
・他の補助金や助成金等との併用は可能であるが、活動内容や経費の棲み分けがされていること。
-
②（２）スポーツ活動普及事業
・原則として、同一事業は連続３回までとする。（令和６年度から適用）
・事業規模は、直接活動する実参加者数が原則として５０人以上であること。
・助成期間は、原則 3 年間（令和 8 年度から 10 年度）
必要があると認められる場合は予算を繰り越すことができる。
一方、進捗状況等によっては途中で助成を終了する場合もある。
助成金額は次のとおり。助成期間はいずれも単年度。
…1 事業上限 250 万円 助成率 1/2 以内
…1 事業上限 100 万円 助成率 1/2 以内
…1 事業上限 50 万円 助成率 1/2 以内
※電子申請システム利用
文化活動、社会教育活動への助成
・団体には、公益法人、地方公共団体も含む。
-
全国、ブロック又は県内単位で実施する文化活動、社会教育活動の振興に資する事業であり、原則として、直接活動する人数が原則５０人以上であること。
-
助成対象団体が自ら主催する大会、交流会、研修会、セミナー、コンクール、発表会等。
- ・特定の企業名等が活動名についているもの
- ・営利を目的とするもの
- ・宗教的、政治的な宣伝意図のあるもの
- ・個人又は一団体、一流派、一会派等のみで行うもの
- ・練習、合宿等日常活動として行われるもの
- ・個人的資格取得講習会として行われるもの
ただし、次の活動は助成の対象外とする。
① 全国事業……1事業上限 100 万円（助成率 1/2 以内）
② ブロック、県内単位事業……1事業上限 50 万円（助成率 1/2 以内）
※電子申請システム利用
高齢者・子ども・障がい児（者）を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません（その他注意事項参照）。
また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
2026年3月末にまで具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可）
助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであるということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この1年でNPO法人格を取得した（または取得する）ということだけでは十分ではありません。
※一過性、単発的な企画（イベント企画等）は対象となりません。