2025年度 伊藤忠記念財団助成事業
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【子ども文庫助成】
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1.子どもの本購入費助成(助成金30万円)
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子どもたちに対し読書啓発活動を行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。(活動年数3年以上)
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2.病院・施設子ども読書活動費助成(助成金30万円)
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読書にハンディキャップのある子どもたちに読書啓発活動を行っているボランティア団体や個人、非営利団体、及び小児病棟、障害児施設、児童養護施設等。(活動年数3年以上)
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3.子どもの本100冊助成(図書現物100冊)
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読書啓発活動を既に行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。(活動年数は問いません)
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4.子ども文庫功労賞(個人の顕彰、賞金、記念品)
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子どもの読書啓発活動に長年(20年以上)携わり貢献されてきた個人。他薦による応募のみ受付。
1.子どもの本購入費助成(一律30万円)
<対象者>
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、子ども食堂(文庫併設)、学習支援ボランティアや外国にルーツのある子どもを対象に活動を行う団体、個人
<内容>
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●Aプログラム(主に図書を購入したい方にお勧め)
30万円中15万円以上は図書購入に充てる必要あり。
児童書、絵本、図鑑などの書籍(※学習参考書、問題集、教科書以外)、及び紙芝居、人形劇、パネルシアターなどを図書扱いとする。
その他、15万円以内で下記の備品、研修代にも充当可能。
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・書架、ブックコートフィルム等の書籍管理備品
・紙芝居やパネルシアターの舞台、その他の備品購入費等
・講習会開催(会場費、講師謝礼、講師交通費等)、講習会参加(交通費、参加費)
※通常の運営にかかる費用など、下記の項目は対象外とする。
・施設運営に関わる費用(家賃や倉庫代、光熱費等)
・定例活動時のガソリン代や交通費
・参考書、問題集、教科書等、教材としての役割を主とする書籍
・その他、読書啓発活動に関わらない費用
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●Bプログラム(主におはなしの会のスキルアップを目指す方にお勧め)
以下の条件のいずれかを満たせば、30万円全額を研修会の開催もしくは参加のために充当可能。
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条件:
(1)助成団体(伊藤忠記念財団)が指定する次の1~5の「指定研修会」から計画すること。
(2)次の1~5の「指定研修会」以外の自主開催を希望する場合、応募者が文庫連絡会やそれに準じる組織であること、かつご希望の研修会の内容(依頼予定の講師や会場等)と予算の内訳を明確に示すこと。
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「指定研修会」一覧(子どもの本購入費助成 Bプログラム)
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1.一般財団法人 大阪国際児童文学振興財団
【出張講師派遣】(随時受付中)
【講演会】及び【国際講演会】(毎年)
参考: 大阪国際児童文学振興財団
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4.公益財団法人 東京子ども図書館
【出張講師派遣】(随時受付中) または【お話の講習会】、
【児童図書館員のための初級研修プログラム】、
【子どもの図書館講座】等、東京子ども図書館主催の研修会
参考: 親子読書地域文庫全国連絡会
2.病院・施設子ども読書活動費助成(一律30万円)
<対象者>
読書にハンディキャップのある子どもたちに読書啓発活動を行っているボランティア団体や個人、非営利団体、及び小児病棟、障害児施設、児童養護施設等。
施設には小児病棟を持つ病院や児童福祉施設、乳児院、母子生活支援施設、盲ろうあ児施設、児童自立支援施設などが含まれる
※子どもの読書啓発の活動歴が3年以上必要。
<内容>
児童書、絵本、図鑑等、「1.子どもの本購入費助成」に準じる書籍に加ええ、読書にハンディキャップがある子どものためのバリアフリー図書(点訳本、LLブック、DAISY図書等)や機器(拡大読書器)の入手・製作のための費用にも充当可能。
図書の購入、製作費には330万円中15万円以上、機器及びブックコートフィルムや書架等の備品には15万円まで充当可能。
3.子どもの本100冊助成
<対象者>
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、子ども食堂(文庫併設)、学習支援ボランティアや外国にルーツのある子どもを対象に活動を行う団体、個人
※既に子どもの読書啓発活動を始めていれば活動歴の長さは問わない。
<内容>
当財団が選書をした小学校低学年、中学年、高学年、乳幼児の4セット(各100冊)のいずれか1セットの選択、もしくは4セットに150冊リストと新しい本50冊リストを加えた全600冊の中から任意の100冊を選書しての応募も可能。
(600冊の図書一覧は 助成団体HPで確認してください)
4.子ども文庫功労賞(個人の顕彰、賞金、記念品)
<対象者>
子どもの読書啓発活動に長年(20年以上)携わり貢献されてきた個人。
※他薦による応募のみ受付。
<内容>
賞状、記念品(5万円相当)、副賞(30万円)
【締切】
6月20日(金)(当日消印有効)
【助成金情報はコチラから】
公益財団法人 みずほ福祉助成財団
2025年度 社会福祉助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成対象活動】
障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先。
【助成対象団体】
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ(5人以上で構成)。営利法人と個人は除く。
【助成額】
助成額は20万円~150万円かつ事業総額の90%以内。
(自己資金は10%以上必要)
【締切】
7月4日(金)(当日消印有効)
【助成金情報はコチラから】
公益財団法人 SOMPO福祉財団
住民参加型福祉活動資金助成
(自己資金は10%以上必要)
住民参加型福祉活動資金助成
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【概要】
住民参加型福祉活動資金助成は、「NPO基盤強化資金助成」において2017年から開始したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
【募集要項】
- (1)募集地域
西日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
- (2)助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体
- (3)助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
- (4)助成金額
1団体30万円を上限とします。(総額450万円)
- (5)申請方法
SOMPO福祉財団ホームページの募集要項ページより電子申請システムにアクセスし申請してください。https://www.sompo-wf.org/
- (6)募集期間
2025年6月2日(月)~7月11日(金)17時まで
- (7)選考方法と結果の通知
2025年9月に開催予定の選考委員会で選考し、その結果を申請いただいた全団体に連絡します。
また、申請内容に関して、電話によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。
【助成金情報はコチラから】
公益財団法人 大阪ガスグループ福祉財団
2025年度 高齢者福祉助成金
西日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
1団体30万円を上限とします。(総額450万円)
SOMPO福祉財団ホームページの募集要項ページより電子申請システムにアクセスし申請してください。https://www.sompo-wf.org/
2025年6月2日(月)~7月11日(金)17時まで
2025年9月に開催予定の選考委員会で選考し、その結果を申請いただいた全団体に連絡します。
また、申請内容に関して、電話によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。
2025年度 高齢者福祉助成金
※詳細は助成団体HPや要項で必ず確認してください
助成団体
【助成対象】
- 1. 高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者自身の社会参加活動あるいはそれを支援する活動等で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の社会福祉協議会の推薦を受けた活動
- 2. 地域社会、まちづくりの現場で活動している団体(法人格の有無は不問)・ボランティア等の先駆的・継続的な活動を行う団体、および新たな活動を開始する団体で、反社会的勢力と一切のかかわりがない団体
- 3. 2か年以上の活動実績があり、2か年以上の活動および収支報告ができる団体
- 4. 以下のものは対象除外
- ・昨年度、一昨年度に本助成を受けた団体
- ・公的支援を受けている事業(介護保険事業など)
- ・娯楽的・同好会的な費用(カラオケ専用機器セット、バス旅行・親睦旅行等への補助など)
- ・活動や拠点の維持継続のための経常経費、管理的経費(日常の消費品、リース代金、レンタル料、人件費、場所代など)
- ・2005年度(平成17年度)以降に3回以上、当財団助成を受けた団体(申請前に貴団体の過去の助成実績を十分に調べて下さい)
【助成額】
1件(団体)当り助成(限度額)
15万円
【募集期間・締切】
7月1日(火)~8月29日(金)(各提出先社会福祉協議会へ必着)
【助成金情報はコチラから】
- ・昨年度、一昨年度に本助成を受けた団体
- ・公的支援を受けている事業(介護保険事業など)
- ・娯楽的・同好会的な費用(カラオケ専用機器セット、バス旅行・親睦旅行等への補助など)
- ・活動や拠点の維持継続のための経常経費、管理的経費(日常の消費品、リース代金、レンタル料、人件費、場所代など)
- ・2005年度(平成17年度)以降に3回以上、当財団助成を受けた団体(申請前に貴団体の過去の助成実績を十分に調べて下さい)
15万円